法人の意思決定とレンタル品のリスク管理

資産の調達方法を購入ではなく借りるケースが増えております。

PCなどは長期間使うと購入の方がお得になりますが、固定資産や経費の問題だけではなく、廃棄処理する際のデータ消去や記憶域の物理破壊などの手間を考えると、購入することは大変です。

社員数が多い企業ではその作業が社員の数だけ、パソコンの数だけ発生することになります。

専用のノウハウを持った社員がいれば社内管理もいいかもしれませんが、外注化してしまう方が結果的にコストを抑えられる可能性の方が高いです。

他にもオフィスデスクやチェアなどもそうですし、コピー機やファックスなども購入よりもリースなどで済ませることが多くなります。

初期コストが安くなりますし、調子が悪くなればサービスエンジニアの派遣や、同等品への交換なども契約には含まれるのです。

こうして費用対策効果をメリットにして、リスク管理してゆくのも経営上の大切なことになります。

購入では納期までに数日の時間がかかり、その間にパソコンやファックスが使えなくなっては致命的です。

法人ならば意思決定の速さを重視しなければ、これからの時代ではやっていけません。

過去の成功体験を模倣してもビジネスが成功するわけではなく、不採算な事業は損切りして資金は成長分野に集中する必要があります。

そうした意味でレンタル用品のオフィス用品は便利であり、管理のための手間暇や場所スペースを考えなくて済むのです。

ケースバイケースで、購入した方がいい場合とレンタルの方がいい場合の切り分けをすることが重要になります。